会社設立手続きは、会社法や税法等の法制度の知識が必須であり、また、実務上の手続きも非常に煩雑なものとなっています。会社設立の大まかなスケジュールは以下の通りです。登記申請日が会社設立日となりますので、逆算してスケジュールを組むと良いでしょう。

※１ 本店が東京２３区内の場合、都税事務所への届出は事業開始日から１５日以内とされています。

※２ 事業開始日から５日以内とされています。

※３ 従業員を雇った日の翌日から起算して１０日以内に届出をします。 

　会社を設立する前に決めておかなければならない基本的事項があります。これらは、会社の根本規則である定款に記載されることから、十分に時間をかけて決める必要があります。ここでは、基本的事項の中でも特に重要なものを列挙しました。

（１） 商号

　会社の名称のことです。今後、事業を進める中でブランドとして社会に認知させて行かなければなりません。あなた自身そしてお客様から愛される名称を考える必要があります。会社の後から会社名を変更するには手間と費用がかかりますので、安易に決めない方が良いです。名称を決める際のポイントは、以下のとおりです。

（２） 事業の目的

　会社が行う事業内容のことです。通常は、実際に行う事業に加え、将来的に行う予定の事業も含めます。後から事業目的を追加する場合には、定款を変更する必要があるため、追加の費用がかかってしまいます。恐らく会社の設立を考える時点で、大体の事業の内容は決まっていると思われますが、それを定款に記載するに際しては以下の点を考慮に入れる必要があります。

（３） 本店所在地

 　自宅で事業を行う場合は自宅の住所とし、自宅以外で事務所を借りる場合には当該事務所を本店所在地とします。実際には自宅で事業を行うもののお客様に対する体裁等の問題で、自宅以外に本店所在地を置きたい場合、多少の費用はかかりますが、バーチャルオフィス等を利用することも考えられます。

（４） 資本金の額

　資本金は会社が事業を始めるにあたっての、元手となる資金です。資本金を決めるにあたっては、以下の点を考慮に入れる必要があります。

（５） 事業年度

　事業年度とは会社の決算書を作成し、株主総会で承認をもらい、税務申告を行うための期間です。１事業年度の期間は1年以下であれば問題はないですが、通常は1年間とします。

事業年度を決めるにあたっては以下の点を考慮にいれる必要があります。