会社設立（法人化）に関するＱ＆Ａ

当事務所ではお客様の状況に応じてアドバイスさせて頂いております。以下で個人と法人の相違をまとめましたので参考にしてみてください。

個人事業での事業所得（税引前）が５００万円とし、これを法人化する場合には５００万円全額を役員報酬（給与所得）として代表者に支払うものとします。個人の事業所得では青色申告特別控除が６５万円ありますが、法人化した場合には給与所得控除が１５４万円ありますので、課税所得が少なくなります。結果、下表のとおり、トータルでは２７万円の節税メリットがあります。なお、配偶者等を役員に迎え所得分散を図る場合には、より大きな節税となります。

※　あくまで節税額を算出する目的で行なった簡便的な計算ですので、法人化すべきか否かは、節税以外のメリット及びデメリットを総合的に勘案した上で、決定すべきと思われます。

株式会社にするか合同会社にするかについては、基本的には一般的なイメージで決めて良いと思っています。すなわち、株式会社という会社の形態は歴史が古く、一般的にも広く浸透しており、事業を行う上で最も望ましい形態と言えるのではないでしょうか。他方、合同会社はその歴史も浅く、一般的にはまだまだ認知されているとは言えません。合同会社は、設立コストが安く、社内の機関設計も自由度が高いという利点はありますが、通常の事業を行うのであれば、株式会社を設立されることをお奨めいたします。もちろん、合同会社の利用が効果的な場合もありますので、そのような場合にはアドバイスさせて頂きます。なお、設立後の税金についての有利・不利は特にありません。

当社で会社を設立する場合、定款の記載内容が決まっており、必要書類が揃っていれば、最短で翌日に登記申請をすることも可能です。なお、当社でお手伝いしているお客様の場合、定款作成からスタートして登記申請を行うまで、平均で１０日程度かと思われます。　また、登記申請日から登記完了までさらに１０日程度かかりますのでご留意ください。

創業時の融資としては、日本政策金融公庫の新創業融資制度、信用保証協会の保証による都道府県の制度融資や市区町村の制度融資が利用できます。また、助成金としては、受給資格者創業支援助成金、中小企業基盤人材確保助成金などがあります。当社では創業融資や助成金の無料診断を行っておりますので、是非ご利用ください。

会社の設立登記が完了したら、銀行で法人口座の開設を行い、発起人の口座に入金した資本金を法人口座に振り替えて下さい。また、法人設立届等の届出書を税務署や都税事務所に提出するとともに、社会保険事務所や労働基準監督署等に対して社会保険や労働保険の加入届を提出します。これらの届出についても当社ではワンストップで対応いたします。