１年間のサービスの流れ（３月決算の例）

役員報酬の金額は期中に変更できませんが、期首から３ヶ月以内であれば改定することが可能です。役員報酬は、節税という観点でも非常に重要ですので、予想利益をベースに役員報酬をシミュレーションすることにより、適切な役員報酬の金額を検討いたします。

生命保険料や地震保険料の控除証明書、住宅ローン控除の証明書等をお預かりし、役員及び従業員の１年間の所得税を確定します。個人別に還付額等と計算し、源泉徴収票を作成いたします。

１月末までに、法定調書合計表、源泉徴収票、支払調書等を作成し、税務署に提出いたします。また、市区町村に給与支払報告書の提出を行います。同様に、償却資産税の申告書を作成し、都道府県税事務所に提出いたします。

事業年度の開始から９ヶ月が経過した時点で決算検討会を開催いたします。当期の最終利益と納税額を予測し、銀行対策及び節税対策について一緒に確認いたします。

また、翌事業年度の役員報酬の金額や消費税課税選択についても一緒に検討します。

さらに、翌事業年度以降の経営計画の作成のサポートを行います。

１年間の決算を締めて、決算報告書、勘定科目内訳明細書、法人税申告書、消費税申告書、地方税申告書等の書類を作成し、税務署等への申告手続きを行います。申告手続き終了後、確定申告書、決算報告書、総勘定元帳等の書類一式を納品いたします。

また、決算報告分析書を作成し、１年間の業績を評価することにより、翌年度以降の経営方針等を一緒に考えます。